通販規制の影響について

厚生労働省による省令と改正薬事法が、薬局・薬店ならびにネット上の薬局・薬店の薬の販売に大きな影響を及ぼしています。省令によって、第一類医薬品と第二類医薬品は、原則的に通信販売ができなくなってしまいました。それでは、困るような人(離島居住者など)には、暫定措置として、2011年までは通信販売が認められていますが、いずれは規制を受けることになってしまいます。

このような変化を受けて、さっそく薬の通信販売は大きな影響を受けて、たとえば大手のケンコーコムの発表によると、同社の一般用医薬品の売上高は、総計が今年4月においては、6477万1000円、5月が1億5万円だったのに比べて、改正薬事法ならびに厚生労働省による省令の施行後の6月は3766万6000円にとどまってしまいました。それから、第2類医薬品の継続購入履歴が確認できないため、厚生労働省による省令にもとづき暫定措置として通信販売が認められていても、通信販売を断ったケースが6月の1か月間で約2300件までになったということです。

これは、今まで順調に売上高を伸ばしてきた、通信販売による薬の販売に大きな影響をあたえるようになったことが明らかになってきたということで、この先、薬の通信版業界はどのような影響を受けるのか、明らかになるまでには、相当な紆余曲折が見られそうであるということを示唆しています。先行きが全く不透明なため、さっそく通信販売から撤退を表明した業者もいてこれから動きが注目されるところです。